子育ては金持ちの道楽であると日本国政府が言っている

2016年4月10日時事

「子育て給付金は廃止」「低所得高齢者への給付金」最近話題のニュースですね。こんな発想するだけでもすごいのに実行に移されるあたりが日本すげーな、すごすぎるな、と思うところなわけでありますよ。

高齢者重視で行く、という揺るぎない決意を感じる

軽減税率で世間を賑わせている消費税の話でも話題になりますが、財政を圧迫しているのは社会保障費なわけでしょう。要するに高齢者のお守りが大変だと言っているわけであります。

にも関わらず明らかな選挙目的でその財政を圧迫している主たる原因である高齢者に向けてお金をばらまく。その政策が良いか悪いかなんて最早議論するべき問題ではありません。

高齢者を全力で推していく。

これがこの国の強い意志であると受け取っていいと思います。これが民主主義の姿です。選挙制度に欠陥があるというのも一つあるでしょうけれど、それでも高齢者をガチで切り捨てる判断を国としてするなんて普通に考えて有りえません。

この国の高齢者が自分たちはもう良いから若い世代に資金を潤沢に回すべきだ、という政策を全力で支持する以外に現状を変える手段はありません。

そんなよく出来た老人見たことない(゚Д゚)

もうこの国は若者を痛めつけて老人を甘やかして疲弊していく、という既定路線を選択したんです。

仕方がない、あきらめよう。

教育投資のコスパはどんどん下がる

一方で視点を変えて子供を育てるための教育投資についても考えてみましょう。今それなりの企業でサラリーマンをやっている世代は、受験勉強をそれなりに頑張ってそこそこの大学を出て就職活動をして会社に入ったはずです。大体ですよ、大体。

30代で年収400万、500万をなんとか稼いでいる、というのが相場ではないかと思いますが、その子供の世代が同じ年齢になった時に同じ生活水準に到達するのは格段に難しい。

労働の高度化によって同じ賃金を得るために出さなければいけないパフォーマンスは今よりも遥かに高くなる上に、税金も社会保障費負担も今より高くなっているはずです。

求められる人材のレベルは上がり、同じ水準の生活をするために必要な年収も高くなるということですね。現代の一般的なサラリーマンのような暮らしができるのは一握りのエリートだけ、なんていう時代になっているかもしれません。

求められる人材のレベルが上がるわけですから、今と同じように適当な塾や予備校に入れてそこそこの大学に行けばいい、なんてことをしてても埋もれていくだけです。海外留学が当たり前になる時代が来るかもしれないし、塾や予備校とは別の新たな教育サービスが出てきて、そういうものでスキルアップをするのが当たり前になるかもしれない。

少なくとも今よりはずっとお金がかかる(゚Д゚)

一握りの教育に大きなお金をかけられる家庭の子供のみが大きく稼ぎ、その他の一般家庭はジリ貧になる、という構図になるでしょう。今でも東大生の親に東大卒の人間が多いとか、教育格差で階層の固定化が進んでいるなんて話を聞きますが、今以上に加速度的にそれは進むと思います。

もう完全にアウトでしょう。

∴子育ては金持ちの道楽であると日本国政府が言っている

QED.

すいません理系なもので。∴は「故に」という意味、QED.は「証明終わり」という意味です。

それはさておき事実今の子供世代が現行の社会保障制度の上で普通に暮らしていけるようになるのは相当難しい。そこにチャレンジしていく人たちは本当に尊敬できます。是非頑張って欲しい。

私には無理です(´・ω・`)

将来独身老人は社会の敵だ!なんて言われてしまうかも知れませんが正直それでもそんなギャンブルはできません。

結婚はやっぱり子供ためにするもの

おわりに

というわけで日本ひでーな、というお話でした。長ったらしい理屈はともかく臨時給付とかホントにやんの?って感じですよね。そりゃ日本終わったな、なんていう声がそこかしこから聞こえるのも無理はありません。

だがしかしコレが日本の民主主義(゚Д゚)

それではまた!